自民党は１２月３日午後、政調全体会議を開き、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の素案について協議した。住宅関連の予算措置では、「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームなどの推進（国土交通省）、地域材利用促進対策事業（農林水産省）などが盛り込まれる。また、予算外措置でも、中古住宅資産活用のための市場環境整備（国土交通省）などが盛り込まれる方向。規模は５兆円超となる見込み。

 

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